エネルギー高騰、89.4%の企業に打撃　価格転嫁できず利益減少も

エネルギー価格の上昇はほとんどの企業の経営を圧迫しているようです。

帝国データバンクの調査によりますと、不透明な中東情勢による原油やLNG＝液化天然ガスの価格の高騰が「経営にマイナス」と回答した企業は89.4％にのぼりました。

影響の種類としては、「原材料・資材コストの上昇」をあげた企業がおよそ8割で、「物流コストの上昇」がそれに続きました。

業種別では、燃料への依存が高い、「運輸・倉庫」「農・林・水産」で「大きなマイナス影響」がある、と回答した企業が6割近くになりました。

一方、コストの上昇を販売価格に転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業が5割近くにのぼることもわかりました。

帝国データバンクは、エネルギー価格の推移が不透明な状況は当面続くとみられ、政府の支援策の強化などが求められると同時に、省エネ設備導入など企業側のさらなる努力も求められる、と分析しています。

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