神戸市が検討しているタワーマンションの空き家課税について、有識者の検討会がタワーマンションに限定しない形にすべきとの答申をまとめました。
神戸市は、都心部のタワーマンションが投資の対象となって居住されないままの事例が目立つことから、空き家の所有者への新たな課税を検討しています。
答申をまとめた「居住と税制のあり方検討会」は、税制上の公平性の観点から、タワーマンションと一般のマンションの線引きは「難しい」としました。
また、新たな税制は、マンションの空き家の割合が突出して多い都心部のみで導入すべきとしました。
神戸市・久元喜造市長は「普通に働いていて、私どもが『お手頃な住宅』と言っているんですけれども、そういうものが入手できない状況というのは、やっぱり都市として考えていかなければいけない」と話しました。
居住以外の目的でのマンションの購入が増えて価格が高騰していることに対し、久元市長は既存のマンションの活用や郊外への誘導によって、手頃な住宅の供給を促進するとしています。
