アメリカのトランプ政権は、日本からの輸入品への関税率を原則12.5%とする、新たな関税措置を発表しました。
これまでの一律10%の追加関税は24日失効し、新たな措置に切り替わります。
トランプ政権が現在、日本を含む世界各国と地域に課している一律10%の追加関税は、日本時間24日午後1時すぎに失効します。
これに代わり、USTR=アメリカ通商代表部は、日本時間24日午後1時1分に、新たな関税措置を発動します。
新たな措置は、各国が強制労働で生産された製品の輸入を十分に規制していないとして、通商法301条に基づき、60の国と地域を対象に追加関税を課すものです。
日本には、品目ごとの関税率に応じて追加関税を調整する特例が適用され、多くの品目で関税率は12.5%となります。
すでに12.5%以上の関税がかかっている品目には、新たな関税は上乗せされないということです。
