アメリカ財務省は23日、半期ごとの外国為替に関する報告書を公表し、日本を含む10カ国・地域を、引き続き為替慣行を重点的に監視する「監視リスト」に掲載しました。
アメリカ財務省は23日、2025年に主要な貿易相手国の中で、不当な貿易上の優位性を得るために為替操作を行った国はなかったと発表しました。
一方で、為替慣行やマクロ経済政策を注視する必要があるとして、日本、中国、韓国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの10カ国・地域を、引き続き「監視リスト」に掲載しました。
ベッセント財務長官は、「トランプ大統領の『アメリカ第一』の貿易政策を支持し、不公正な為替慣行を積極的かつ厳格に監視し、必要な対応を取っていく」とコメントしています。
