秋田県内で風力発電設備が破損する事故が相次いでいることを受け、県は事故が発生した際、発電事業者が速やかに関係自治体に報告することなどを求める独自のガイドラインを定めました。
県内で2025～2026年にかけて風力発電設備が破損する事故が相次いだことを受け、21日、県内の風力発電事業者や県、市町村の関係者が集まって対策会議が開かれました。
男鹿市船越では4月、陸上風力発電の風車のブレードが折れているのが見つかりました。破損の原因は落雷の可能性が高いとみられています。
5月には男鹿市野石で小型風車の支柱が倒れる事故が発生したものの、発電事業者は市や県に報告していませんでした。
電気事業法の規則では、事故が発生した際、発電事業者は国に報告する必要がありますが、地元自治体への報告は義務付けられていません。
21日の会議では、秋田県独自のガイドラインが示されました。
県内で風力発電設備を設置・運営する全ての発電事業者に対し、事故が発生した際、24時間以内に県や関係する市町村に報告するよう求めています。
県産業労働部・高橋源悦部長：
「風力発電を推進していくためには、こうした事故があった場合に、いかに早く事故を明らかにして県民の不安の払拭に努めていくかが大事。万が一事故が発生した場合は、国、県のガイドラインに基づいて迅速な報告をお願いしたい」
県のガイドラインは21日に施行されました。
