今年5月の県内の有効求人倍率は0.99倍となり、5年3カ月ぶりに1倍を割り込みました。
県内の有効求人倍率は、緩やかながら減少傾向が続いています。
5月の県内の有効求人倍率は0.99倍で、前の月を0.03ポイント下回り、5年3カ月ぶりに1倍を割り込みました。
長崎労働局の高西局長は、ハローワーク以外の求人活動が広がっているなどの背景もあり、求人を控えるという大きなうねりにはなっていないとして、今すぐ雇用のフェーズが変わったとは見ていないとしています。
長崎労働局 高西盛登局長
「県下の雇用失業情勢は求人が減少しており、物価上昇・中東情勢等が今後の雇用に与える影響を注視する必要がある」
「基調判断自体は変更はしておりません」
基調判断は2022年以降、3年6カ月連続で据え置いています。
また、新規求人倍率は1.59倍で、前の月を0.04ポイント下回り、5年9カ月連続で1.5倍以上となっています。
