いわゆる”大阪都構想”の法定協議会に参加している大阪府市の議員たちが次の会議で特別区の区割り案を示すことになりました。
いわゆる”大阪都構想”の制度設計を議論する法定協議会では市を廃止して設置する特別区の数について4区、8区、24区の3つの案で検討しています。
17日、事務局側から3案の財政面などのシミュレーション結果が公表され24区案では200億円以上の赤字となる見通しが示されました。
一方で議員たちは都と特別区が担う業務の割り振り方をさらに細かく検討するべきだとして、今回は区の数について案を絞り込みませんでした。
今月末の会議で、議員側は区割り案を初めて提示する予定です。
