17日、参議院本会議で今国会の重要法案が相次いで可決され、成立した。
日本の国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」を新設するための法律は、自民党と日本維新の会の与党に加え野党の国民民主党などが賛成して可決・成立した。
公布後20日経過した日から施行される。
「国旗損壊罪」の新設で、日本の国旗を公然と壊したり汚したりした人に、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。
国旗を傷つける行為のライブ配信も処罰の対象となる一方、国旗を傷つける様子を撮影してSNSで拡散することや、アニメや映画といった創作物などは処罰の対象外となる。
刑事裁判をやり直す「再審」制度の見直しを盛り込んだ改正刑事訴訟法は、与党などが賛成して可決・成立した。
立憲民主党・国民民主党・公明党・共産党は反対した。
改正刑事訴訟法の成立で、検察が再審に不服を申し立てる「抗告」は原則禁止され、裁判の長期化を防ぐことが期待されている。
改正皇室典範は、与党と国民民主などの賛成で可決・成立した。
皇室典範が改正されたことで、女性皇族は結婚後も皇室に残ることになるが、愛子さまをはじめ現在の女性皇族5人に限っては、皇室に残るかを選べる。
また、旧11宮家の15歳以上の男系男子を養子に迎えることができるようになる。
養子になった男系男子に皇位継承資格はないが、養子の子は皇位継承資格を有することになる。
一方で、養子の子についての皇位継承資格保持について木原官房長官は、「立法府における将来の検討を縛るものではない」としている。
皇室典範の改正にあたっては、衆参両院の議長と副議長を中心に国会の各会派代表者が協議して「立法府の総意」をまとめたものの全会派一致とはならず、採決では立憲・共産・れいわが反対した。
