民間のシンクタンクが中東情勢による岩手県内企業への影響を調べたところ、経営にマイナスの影響が生じていると答えた企業が6割を超えることが分かりました。
県内経済の調査や分析をしている「いわぎんリサーチ＆コンサルティング」は、6月に県内の企業を対象に中東情勢による経営への影響を調査し、182社から回答を得ました。
それによりますと、「大いにマイナスの影響が生じている」と答えた企業は23.2％、「ややマイナスの影響が生じている」が43.6％で、合わせると6割（66.8％）を超える企業でマイナスの影響があることが分かりました。
内容別では、原油由来の原材料や製品についての影響が上位に入っていて、価格の上昇が84.3％と最も多くなりました。
「いわぎんリサーチ＆コンサルティング」では今後について「価格転嫁のほか、仕入れ先のバリエーションの増加や原材料を原油由来のものから見直すなどの対応が進むと考えられる」としています。
