木原官房長官は2日の会見で、全国の自治体でUSBメモリーが適切に取り扱われているかどうかを調査するために、総務省が準備を進めていることを明らかにした。
6月に、陸上自衛隊でウイルスに感染したUSBメモリーを使用していたことが発覚したことを受けての対応とみられる。
木原長官は、「地方自治体におけるUSBメモリー等の適切な取り扱いについては、総務省より6月26日に利用状況の確認、見直しなどに関する注意喚起の通知を発出するとともに、実態調査に向けて準備を進めている」と明らかにした。詳細な内容については調整中だという。
USBメモリーの使用を巡っては、陸上自衛隊の中部方面総監部が、コンピューターに不正な動作をさせる「マルウェア」に感染したUSBメモリーを約1年ほど使用し続けていたことが6月に発覚し、小泉大臣は「陸上自衛隊のシステムへの影響はなかったと報告を受けている」と説明した上で、「安全性を確認するという規則が順守されていなかった。ウイルスチェックの実施を徹底している」などと述べていた。
木原長官は、「地方自治体におけるUSBメモリーを含めた情報システム機器等の適切な利用、サプライチェーンリスク対策の強化が重要だと認識している」と現状の課題認識を示した。
その上で、「政府としては、国家サイバー統括室を中心に我が国全体のサイバーセキュリティの更なる強化に取り組むこととしており、地方自治体においても適切な対策を講じることができるように必要な支援をしていく」と強調した。
