日本航空は「空飛ぶクルマ」や「ドローン」を安全に使うための研究開発をめぐり国から不適切な補助金受給があったとして、約2億9000万円を返還することがFNN取材でわかりました。

関係者によりますと、日本航空は経済産業省などが主導する次世代エアモビリティの研究開発で、2021年以降の複数の事業について調査したところ、不適切な補助金や委託費の受給があったとして「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）に約2億9000万円を返還するということです。

研究員らが実態に合わない「従事時間」を日誌に記入して「労務費」を申請していたということです。

FNNが独自に入手した日本航空の内部資料によりますと、2025年夏、担当部署の幹部らによって統一的な日誌の記入マニュアルが作成されていたとされています。

2026年1月には、研究員から「法令違反ではないか」という指摘が出た際には、幹部側から事実上の口止めがされたとも指摘されています。

結果的に、内部通報を受けて社内での調査が行われたということです。

原因について日本航空は予算の100％執行に過度なプレッシャーがあったことなどを挙げています。

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社会部

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