リニア中央新幹線 静岡工区の着工可否について、静岡県の鈴木康友 知事は6月26日、県議会6月定例会の最終日となる7月7日に自身の判断を説明する考えを明らかにしました。
リニア新幹線の静岡工区をめぐっては長年にわたり膠着状態が続いていましたが、2026年3月に大井川の水問題や生態系への影響などに関する静岡県とJR東海との対話が完了しました。
これを受け、JR東海は5月から静岡市や大井川流域の10市町で住民説明会を開催し、計22回に及ぶ説明会は6月22日をもって全日程を終えています。
静岡県の鈴木康友 知事はかねてから着工の条件として、住民の理解を得ることと森林法や河川法、盛土規制法など各種法令手続きを終えることを挙げていて、7月1日にはJR東海の丹羽俊介 社長と面会し、県民への説明状況を確認する方針です。
こうした中、鈴木知事は6月26日の県議会本会議で丹羽社長との面会の結果を7月2日中に議会側へ伝える考えを明らかにし、法令手続きについても「協議が続いているものの最終的な段階と承知している」との認識を示しました。
その上で、住民への説明状況や法令手続きの見通しを確認した後、着工の可否に関する判断をまとめ、自身の考えについては「県議会6月定例会最終日の7月7日に議会のみなさんに対して説明したい」と述べています。
ただ、関係者によると鈴木知事はすでに大筋で着工を容認する方針を固めていて、7日の本会議では判断に至った理由などについて説明する見通しです。
また、静岡工区における着工の前提となる県自然環境保全条例に基づく協定については、当初、7月12日にJR東海と締結する予定でしたが、事前に説明がないことや当局のガバナンス体制を問題視した議会側が反発を強めたため、日程の再検討も視野に調整が進められていて、鈴木知事は「工事着工の前提である協定締結が可能であると判断したら、速やかに関係者と最終調整し、可能であれば7月中の締結を目指したい」と話しています。
