基山町は、国からの物価高騰対応の交付金について、職員の事務手続きのミスにより
国に1147万円を返還することを明らかにしました。
基山町によりますと、低所得世帯への支援金の給付などにあてる国の物価高騰対応の臨時交付金として2024年度に4850万円の交付を受けました。町はこのうち3703万円を年度内に町内の対象世帯に給付しましたが、一部については2025年度に繰り越して給付しました。
本来であれば、繰り越した分も国に提出する2024年度の完了実績報告書に計上しなればならなかったのに、2025年度の報告書に記載するものと誤認し、差額1147万円をいったん「不要額」として報告したためその額の返還を求められました。
町は事務手続きのミスを国に報告し交渉を続けていましたが、最終的に返還せざるを得なくなり一般会計から返還金にあてるということです。
町は制度内容の確認の徹底、職員研修の充実など再発防止を図り、町民からの信頼回復のため職員一丸となって取り組んでいくとしています。
また関係する職員の処分を検討しているほか、町長、副町長の給与などの減額について9月議会に提出する予定です。
