名古屋鉄道は25日、名古屋駅前の再開発計画の見直しなどを受け、高崎社長ら役員4人が報酬を一部返上することを明らかにしました。
名鉄によりますと、高崎裕樹社長と安藤隆司会長が役員報酬の30%を1か月分、再開発計画の現場指揮を行う役員2人は20%を1か月分それぞれ返上します。
名鉄の名古屋駅前の再開発計画をめぐっては、人件費高騰などでスケジュールが未定となっていますが、今年度中にも計画の方向性を示すとしています。
名鉄は25日、株主総会を開きましたが、株主からは再開発計画についての質問が相次いで出され、会社側は「投資規模を縮小し進める」「外部パートナーの導入も検討する」などと説明しました。
