香川県が発注した土木工事の入札で談合を繰り返したとして公正取引委員会は６月２５日、高松市内の２９の業者に対し、再発防止を求める排除措置命令と課徴金の納付命令を出しました。
排除措置命令を受けたのは、高松市内に本社を置く２９の建設会社や土木工事会社です。公正取引委員会によりますと、２９の業者は遅くとも２０２１年５月から2024年９月にかけて香川県が発注する高松市の土木工事の一般競争入札で受注する業者を事前に決めていたということです。
談合していたとされる期間中の香川県発注の土木工事２６８件のうち、９割以上を２９社が受注し受注総額は１２０億円に上ります。大半の業者は２００１年にも同じような談合で行政処分を受けています。
（公正取引委員会四国支所 清水敬支所長）
「香川県が発注する土木一式工事で入札談合が繰り返し行われたことは非常に残念で、今後二度と繰り返すことがないよう猛省を促したい」
排除措置命令と課徴金の納付命令を受けた会社は今後、談合をしないよう、取締役会で議決することや、総額４億４０００万円余りの課徴金を納める必要があります。
