福岡県の幹部職員でつくる部課長会による県議のパーティー券購入問題をめぐり、服部知事は、部課長会への調査について外部有識者の意見も聞いていくよう方針を変更する考えを明らかにしました。
福岡県の6月議会は32の議案などが可決され、18日間の会期を締めくくりました。
一方、議会をめぐる様々な問題については、県民からの不満が高まり続けている状況です。
そんな中、服部知事は25日、記者団の取材に対し、部課長会によるパーティー券購入問題について、これまで否定していた外部の意見も取り入れる考えを示しました。
◆福岡県 服部誠太郎 知事
「第三者の方の知見・能力を生かさせていただくことが必要ではないかと考えて、今、検討を進めているところです」
調査そのものは引き続き内部で行うものの、その評価を外部の有識者などに依頼するよう方針を変更するということです。
また、これまで現役の職員だけを調査の対象としていましたが、OBにも当時の状況を聞いていくとしています。
その上で、高額な海外視察に関しては、「監査による調査で対応できている」として、第三者を加えた調査を否定しています。
