食料品の消費税率の引き下げなどを超党派で議論する、社会保障国民会議の実務者協議が開かれ、中間取りまとめ案のたたき台が示されました。
議長を務める自民党の小野寺税調会長が示した中間とりまとめ案のたたき台では、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1％に引き下げ、「消費税1％相当分の範囲内で『所得に連動したきめ細かな給付』を来年度に導入する」としています。
さらに、減税で影響を受ける農業などに従事する人に対して「現場の納得感のある対応を検討する」としたほか、外食産業の資金繰り支援なども「予算措置を検討する」としています。
自民・小野寺税調会長：
より正確に各党からご意見をいただくために、今回はこういう中間取りまとめ案という形で出させていただいた。議論を聞く限りは、まだそれぞれの党のスタンスは一定の距離があるかなとは思う。
小野寺議長は、政府の経済財政諮問会議の議論を踏まえたうえで、財源についても中間とりまとめ案に明記したい考えです。
一方、野党からは異論が噴出しています。
中道・赤羽税調会長：
消費税の食料品の減税そのものには反対するわけではないが、2年後には大増税になる。所得に連動したきめ細かな給付を実行するということになってるが、極めて規模の小さいものだし、手間暇もかかるし、ほとんど意味がない。
国民・古川税調会長：
議論もされてこなかった食料品の消費税1％と、給付というその案がそのまま文書になっていて。これを了とすることはできません。
国民民主党の古川税調会長は、「議論したがまとまらなかったという『取りまとめ』もあるのではないかと申し上げた」と明らかにしました。
