中国電力は島根原発2号機で計画しているプルサーマル発電について、6月24日、鳥取県と米子・境港両市に公式の場で初めて実施を目指していることを伝えました。
境港市の夢みなとタワーで開かれた会合には、鳥取県の平井知事、米子市・境港市の両市長のほか、中国電力から北野副社長などが出席しました。
中国電力の説明：
これまでの説明プロセスを白紙に戻した上で、皆様にプルサーマル発電につきまして、ご理解を深めていただけるよう誠意をもって対応してまいります。
会合の中で冒頭、北野副社長は使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電について、島根原発2号機で実施を目指していることを伝えました。
プルサーマル発電計画をめぐっては、2026年2月に中国電力が松江市との会合で、2029年度中の開始を想定していることを明らかにしました。
しかし、鳥取県と米子・境港両市は中電側の姿勢に猛反発。
安全協定に基づいて協議の場を設けるよう求めていました。
こうした経緯のもとで、中国電力が鳥取県側に公式の場で計画の実施を伝えたのは初めてのことになりました。
島根原子力本部・三村秀行本部長：
エネルギー資源の有効利用から余剰プルトニウムを出さないという国際公約の履行、このような観点から非常に重要だと考えてございます。
会合の中で島根原子力本部の三村秀行本部長は、プルサーマル発電は資源の節約につながり、国の原子力安全委員会が技術的な安全性を認めていることなど計画の必要性について説明しました。
これに対して平井知事は…。
鳥取県・平井知事：
どうしてそれが（プルサーマルが）安全と言えるのか、このへんについて関係者の理解を得なければ前に進むことはあってはならないことだと思っております。
安全性の確認を丁寧に進めたいとしたうえで、鳥取県としては境港・米子両市と共に中国電力による議会への説明や住民説明会の開催を求めていくとしています。
なお、島根県側では関係自治体4つの市で、すでに住民説明会の日程が決まっています。（7月8日の松江市を皮切り）
