消費税の減税などを巡る与野党の「国民会議」の協議がヤマ場を迎えつつあります。
最新情報を国会記者会館から、フジテレビ政治部・福田真子記者が中継でお伝えします。
福田真子記者：
各党の実務者による会議が24日午後3時から始まり、現在も続いています。
事前に野党と協議していた自民党の小野寺税調会長は会議に先立ち、調整は「厳しい」と苦い表情で話していました。
自民党・小野寺税調会長：
本日の実務者会議においては、中間取りまとめに向けた意見交換を行いたい。
会議は冒頭のみの公開でしたが、議長を務める小野寺氏は6月末を目指しているとりまとめに向け、「たたき台」を示しました。
関係者によりますと、2027年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げ、「実質ゼロ」に向けて2027年秋から1％分の給付を行うことに加え、中小農業事業者や外食産業への対応の必要性も盛り込まれているということです。
ただ、野党の反発は根深く、国民民主党の古川代表代行は「与党の責任でまとめればいい。われわれはお付き合いするつもりはない」と述べていて、月内の中間とりまとめが実現するか不透明な情勢が続いています。
