中東情勢による原油関連物資の高騰対策に、熊本県が追加補正予算案を提出です。
これは国の補正予算に合わせて、ＬＰガス利用世帯などへの支援に約１１億円を計上するもので、２４日の県議会に提案されます。
中東情勢に伴う原油関連物資の高騰を受け熊本県は、２３日３回目の対策本部会議を
開きました。
この中で、国が行う電気や都市ガスに対する補助に合わせて、県内のＬＰガス利用者へ１世帯当たり１０００円の定額支援などに約１０億８２００万円。
また、農業用の揚水機や排水機のエネルギー高騰支援に約１９００万円の補正予算案を２４日、閉会日の県議会に追加提案することを明らかにしました。
担当部局から現状の報告を受けた木村知事は、「山場は越えたと思うが高止まりしている。県民の不安の声があれば、今後も迅速に対応したい」と述べました。
