イラン国営通信は17日、アメリカとイランが戦闘終結に向けて合意した14項目の覚書の内容を報じました。
ホルムズ海峡の通航を30日以内に正常化させることなどが盛り込まれています。
イラン外務省は、ペゼシュキアン大統領とアメリカのトランプ大統領が戦闘終結に向けた覚書に電子署名し、発効したと発表しました。
このため、当初19日にスイスで予定されていた覚書の署名式は開催されないということです。
署名された覚書についてイラン国営通信は17日、アメリカがイランに対する海上封鎖を解除し、イランもホルムズ海峡を開放するとともに、機雷の除去などを進め、署名から30日以内に船舶の通航を正常化させるとしています。
ただ、ホルムズ海峡を費用なしで通航できるのは署名後60日間としていて、将来的な管理方法についてはイランとオマーンが協議するとしています。
イラン外務省のバガイ報道官は18日、ホルムズ海峡の通航で「イランはサービス料を受け取る」と主張しています。
また、イランの復興のため、アメリカは各国と協力し、少なくとも3000億ドル、日本円でおよそ48兆円の資金を確保するとしているほか、イランの制裁解除や凍結資産の扱いについては最終合意に向けた交渉で協議するとしています。
さらに覚書には「イランは核兵器を製造または取得しない」と明記されたほか、イランが保有する濃縮ウランを国内で希釈することに合意したとしています。
一方でアメリカ側が求めている濃縮ウランの国外への移送や核開発計画の停止については署名後60日以内に協議するとしていて事実上、先送りされた形です。
またレバノンを含む全ての地域で戦闘終結を宣言するとしていますが、イスラエル軍はレバノン南部への駐留を続け、親イラン武装組織ヒズボラへの攻撃も継続していて、イラン側は覚書に反すると反発しています。
