自民党県連は5月、長崎市で定期大会を開き、2027年春の統一地方選挙に向け「一致団結」して取り組む方針を確認しました。
自民党県連の定期大会には県選出の国会議員や県議会議員のほか、地域支部や職域支部などから約200人が出席しました。
保守分裂となった2026年2月の知事選の影響で県連の役員人事では県連が推薦しなかった当時の現職を支援した人の再任に一部の地域支部から異論が出たため3人が再任を辞退しました。
これを受け、加藤竜祥会長など10人を再任し、政調会長に松本洋介県議を充てる案が承認されました。
自民党県 連加藤竜祥会長
「党本部からも融和をどうにか図るよう努力をしてくれと。統一地方選挙があるわけですから勝利に向かって一致団結して」
政治とカネをめぐる問題などの影響もあり、県内の党員数はここ2年で約5400人減りましたが、憲法改正のためにも地方組織を強化して党勢拡大を目指すとしています。
