犯罪被害者や遺族が刑事手続きに関わることができる制度の拡充を検討するため、法務省は法制審議会に諮問することを明らかにしました。

今の刑事訴訟法には、事件の争点などを絞り込む「公判前整理手続き」への被害者側の参加について規定がないほか、刑事裁判に参加できる「被害者参加制度」の対象事件にストーカーやリベンジポルノをめぐる犯罪が含まれていないことに改善を求める声が上がっています。

これを受け、平口法務大臣は8日の閣議後の会見で、15日の法制審議会の総会で制度の見直しについて諮問することを明らかにしました。

法改正に向けた議論では、被害者側による事件の争点整理への関与の在り方などをめぐって検討が行われるとみられます。
（フジテレビ社会部）

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