菊池郡大津町が導入を検討している〈宿泊税〉について、町は早ければ９月議会に関連の条例案を提出する方針です。税導入の妥当性などを議論する外部の検討委員会は、８日の会合で『宿泊税』として１人１泊当たり２００円を徴収することなどを盛り込んだ答申案を取りまとめました。
大津町は、隣の菊陽町に進出したＴＳＭＣをはじめとした半導体関連企業のビジネス客や工事関係者を中心に年間３０万人を超える宿泊客を受け入れています。今後、新たなホテルの進出計画もあり、客室数は２０００室を超え、年間の宿泊客は約５５万人を見込んでいます。
こうした中、町は観光資源の充実などを目的とした新たな財源として『宿泊税』の導入を検討。有識者による外部の検討委員会を設置し、議論を重ねてきました。
８日の会合では、町が新たな観光ビジョン案を示し、「町を単なる通過点にせず、多様な目的を持つ人々が〈滞在〉し、積極的に消費する拠点へ。〈現代の宿場町〉のような〈滞在交流拠点都市〉を目指す」と説明しました。
委員会は最終的にこの観光ビジョン案の実現に向け、〈宿泊税〉として１人１泊当たり２００円を徴収することは「適当である」との答申案を取りまとめました。
【検討委員会 小林 寛子 委員長（東海大学客員教授）】
「大津町という地の利を生かした（交通）結節点において、この〈宿泊税〉が有効に使われることで、今まで財源がなくてできなかったことが宿泊税を使うことによって具体的に一歩が進める。その一歩が踏み出せるということで非常に期待している」
委員会は近く、金田 町長に〈宿泊税〉について、答申を行う予定です。
町は早ければ９月議会に〈宿泊税〉関連の条例案を提出する方針です。
〈宿泊税〉の県内最初の導入となるのが熊本市。７月１日から徴収が始まります。熊本市も１人１泊２００円です。
