先週発表されたエディオンとヤマダＨＤの経営統合。
業界での巨大グループ誕生について、その狙いや広島に与える影響を取材しました。
【エディオン 久保允誉会長】
「同じ方向を目指しながら事業の最大化を目指す。社会的な課題解決にも貢献できるパートナーであると確信した」
【ヤマダホールディングス 山田昇会長】
「企業の持続的成長と発展を推し進め、家電小売業の枠を超えた価値を創造し最大化できるものであると確信している」
競争が激化する家電量販業界に激震が走ったエディオンとヤマダＨＤの経営統合。
売上高ではヤマダＨＤが１位エディオンが５位ですが、統合が実現すれば、およそ２兆５０００億円の規模となり、巨大グループが誕生することになります。
【街の人は】
「ただ一緒になるのかなくらいにしか思わなかった。別にびっくりはしなかった。（家電は）何を重視に選ぶかというと安心感。値段が高くても安心感」
「独占してしまうと値下げ競争がなくなると思う。切磋琢磨したほうが良いものが生まれると思うので、提案力ですかね、悩んでいる時に知識を持った店員が増えるとうれしい」
今回、両社がタッグを組むその狙いは圧倒的なシェアだけではないといいます。
【エディオン 久保允誉会長】
「両社でそれぞれ取り組んでいるプライベートブランドの研究開発が経営統合によって一層進むと思っている」
家電を軸に住宅や家具なども販売を進めるヤマダＨＤとプライベートブランドにも力を入れているエディオン。商品開発力や調達力のアップを目指します。
地元発祥のエディオンが経営統合することで、どのような影響があるのでしょうか？経営や経済を専門とする広島経済大学の若林教授は、広島にとってプラスになるといいます。
【広島経済大学経済学部 若林茂樹教授】
「広島経済にとって非常に大きなポテンシャルのある前向きなニュースというふうに捉えている。統合によって、規模のメリットというものが、例えばコストを抑えるとか、そうしたところでは効率化というメリットがある一方で、商品のラインナップの充実、消費者の選択肢というものが非常に広がってくる」
また、エディオンの久保会長は地域スポーツの支援について力を入れていく考えを示しました。
【エディオン 久保允誉会長】
「ヤマダさんと一緒になったら、どうなるんや。ちゃんと支援してくれるんか。心配いらんよと。山田会長も同意見であるので、今後地域にスポーツアート教育いろんな分野で支援をより力強く継続できればと思っている」
両社の強みを生かし、どのような相乗効果を生み出せるのか。
今後の動きが注目されます。
【スタジオ】
今回の経営統合で、消費者にとって注目されるポイントのひとつが、プライベートブランド、いわゆるＰＢ商品の開発力です。
競合が増える中、利益率の高いＰＢ商品を強化するためには、販売規模をさらに拡大する必要があるとみられています。
では、消費者にどんなメリットがあるのでしょうか。
東日本に強いヤマダＨＤと、西日本に強いエディオンが一つになることで、全国の消費者との接点が広がります。
両社が持つ全国の店舗網や販売データを活用することでどの商品が、どの地域で、どの世代に支持されているのかを、これまで以上に細かく分析できるようになるわけです。
その結果、メーカーの商品だけでは拾いきれなかった消費者ニーズを反映した、使いやすく、価格も抑えたＰＢ商品の開発につながることが期待されています。
