中国・北京で民主化運動の学生らを軍が武力鎮圧した「天安門事件」から4日で37年となることに関し、木原官房長官は、「自由」「基本的人権の尊重」「法の支配」を挙げ、「中国においても保障されることが大切だ」と述べた。

木原長官は午後の会見で、天安門事件から37年を迎えたことについて問われ、「日本政府としては、自由・基本的人権の尊重・法の支配といった国際社会における普遍的価値、あるいは原則というものを非常に重要視している」として、「これらが中国においても保障されることが大切だと考えている」と述べた。

また、こうした日本側の立場について、「中国政府には伝達してきている」と強調した。

その上で、「国連総会第三委員会や人権理事会などの場も含めて中国の人権条項に関する懸念を表明してきている。引き続き、国際社会と緊密に連携していきたい」と述べた。

1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場とその周辺で集まった学生らを共産党政権が軍による武力で鎮圧。

中国当局は319人が死亡したと発表しているが、実際ははるかに多いとの指摘がある。

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