8月9日の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる平和宣言について、市は30日の起草委員会で、「人類と核兵器は共存できない」という内容を軸とする文案を示しました。
長崎市で開かれた今年2回目の平和宣言文起草委員会には、被爆者や有識者など13人が出席しました。
30日に示された文案では被爆者の体験のほか、NPT再検討会議の決裂や「核抑止論」の広がりなど、世界の核兵器をめぐる現状や認識に触れています。
対話による核兵器廃絶を、とも訴えていて、市側は「人類と核兵器は共存できない」ことを軸にしたとしています。
長崎原爆被災者協議会 田中重光会長
「パンチ力が足りない感じがする。核保有国の責任を、中身に加えてもらいたい」
長崎大学核兵器廃絶研究センター 中村桂子准教授
「現在進行形の戦争も含めた危機的状況に（具体的に）言及することは必要」
市は、寄せられた意見をもとに7月の委員会で最終文案を示します。
終了後、鈴木市長は台湾が、2025年に引き続き、平和祈念式典に参列の意向を示していることを明らかにしました。
５月19日に書簡が届いたということです。
市は受け入れる方針で、30日、席を確保する旨を台湾側に伝えたということです。
