福岡県議会が検討しているという“取材活動の制限”案。各所に波紋が広がっている。そんななか、自民党福岡県連の年次大会が行われ、福岡県議団の会長が、今回の問題について取材に応じた。
蔵内議長は海外公務のため“欠席”
2026年5月23日、福岡市内のホテルで開かれた自民党福岡県連の年次大会には、県選出の国会議員や県議など約800人が出席した。
挨拶に立った麻生太郎･副総裁は｢時代に相応しいかたちへと改めていかなければならない｣と憲法改正に意欲を示し、来賓として出席した鈴木俊一幹事長は、中東情勢悪化に伴うエネルギー問題への対策を取り上げた。
いずれも国の根幹に関わる大きな問題…、なのだが、最も注目されたのが、福岡県議会が取材制限を検討していることについて｢自民党の県議が何を語るか｣だった。
しかし、取材制限ルールの検討を指示した蔵内勇夫議長は海外公務のため欠席。
それを支える中尾正幸副議長も直前での欠席となった。
取材に応じたのは自民党県議団のトップ、松尾統章会長だった。
検討案からはトーンダウンした発言
｢我々だけの話ではなくてマスコミの皆さん方といろいろと意見調整しながら『で、こういうのはどうなの』『これはどうなの』という…、その前の段階だと思ってるんで…｣と歯切れはよくない。
｢『特段制限をかけるよ』とか…、そういう意味合いはないって今のように言ってますけども…｣と松尾会長はコメント。検討案からは、明らかにトーンダウンした発言となった。
今回の取材規制の背景には県議の海外視察や部課長会費による県議のパーティー券購入を巡る問題で、取材が増えていたことがあるとみられている。
これに対して松尾会長｢それはないような…、逆にですね、海外のことについては当然、我々県民の方々にしっかりと説明しなきゃいけません。これ説明責任があります｣と話した。
こうして波紋が広がり続けている取材制限の検討だが、5月25日、更に動きがあった。
『日本ジャーナリスト会議』異例の反対声明
今回の件に関して『日本ジャーナリスト会議･福岡支部』が、異例の反対声明を出したのだ。
『議会は県民の負託を受けた公的機関であり、その活動は県民に開かれ、透明性が確保されなければなりません。取材機会を狭めることは、議会が県民に対して負うべき説明責任から免れようとしているとの疑念を招かざるを得ません。福岡県議会｢議長｣は｢取材制限｣規則づくりの検討指示を取り下げ、開かれた議会運営の原則に立ち返ることを求めます』(抜粋)
『県民の利益を侵害する』という重大なリスクを孕んでいる今回の取材規制問題。
全国でも例のない取材制限の検討を始めた県議会が今後、この問題にどう対応していくのか注目される。
(テレビ西日本)
