杉本前知事のセクハラによる辞職を受け県に新たに設置された「コンプライアンス委員会」は18日、中村前副知事に関する2つのハラスメント事案について、専門のチームを設けて調査することを決めました。
県のコンプライアンス委員会は、ハラスメントや不正の防止を目的に設置されたもので、委員には弁護士や臨床心理士、社会保険労務士ら県内の5人の専門家が選ばれています。
プライバシー保護などの観点から18日の初会議は非公開とされ、終了後に県コンプライアンス推進課が内容を説明しました。
それによりますと、3月末に辞職した中村前副知事を巡るハラスメントの案件は、県の職員や退職者からこれまでに合わせて9件申し出がありました。
このうち、人事課など県の関連組織を経由せず第三者窓口に寄せられた相談2件について、弁護士3人による専門チームを設けて追加調査を行うことが決まりました。
この2件については、相談者が特定でき追加調査が可能だということです。
中村前副知事を巡っては、一連のハラスメント問題で新しく制定された条例に基づき退職金の支給が保留されていて、専門チームによる調査結果次第では支給に影響を与える可能性もあります。
また委員会では、中村前副知事の案件以外に県職員から寄せられた56件のハラスメント事案も報告されました。
このうち、53件は関係者への面談や行為者への注意などで県としての対応を終えたことが認められましたが、残りの3件は継続して対応するよう委員会から助言があったということです。
