仙台市が２０３１年度に青葉山への開館を目指す、音楽ホールと震災メモリアル拠点の複合施設について、総事業費が基本構想からおよそ３００億円増額する中、５月１３日に開かれた市民説明会では、将来の財政負担を懸念する声や、施設の意義を問う意見があがりました。
記者リポート
「会場には市民など１００人以上が集まっています。現在、仙台市から施設の整備の意義などについて説明が行われています」
仙台市は、地下鉄東西線の国際センター駅北側に、２０００席規模の音楽ホールと、東日本大震災のメモリアル拠点の複合施設を建設する予定です。
市が４月に公表した基本設計では、年間の来場者数を７２万人、経済波及効果を８７億円と見込んでいます。
文化芸術と防災伝承を担う新たなまちづくりの拠点として、市が進める巨大プロジェクトですが、市民から多くの疑問があがっているのは、基本構想から大幅に増額した総事業費です。
当初の案では３５０億円でしたが、基本設計では、今後の物価上昇分を除くとしたうえで、およそ３００億円増えた６４６億円と示されました。
参加者
「予算の限界はいくらだと考えているのでしょうか。私はとっくに限界は超えていると思っています」
仙台市の担当者
「上限はというところはお話がありましたが、現時点において青天井ではないとは思っておりますが、現在の時点で上限を定めることは難しいと認識している」
参加者
「この文化政策をやる予算で、いかに福祉や医療、教育、それから観光や商業、そういった他のボーダーレスな分野とどうやって連携して、より市民生活を豊かにしていくのかということをやっていかないといけない」
市は、より多くの市民に理解してもらいたいとして、５月２３日にも再度、市民説明会を行い、６月６日には郡市長も参加するシンポジウムを開く予定です。
仙台市青葉山エリア複合施設整備室 藤原知明室長
「市の負担しない部分で、例えばネーミングライツとか、国の補助金とか財源を新しく探索する。収入と支出両方を工夫することによって、なるべく市民負担が少なくなるような施設にしていきたいと努力していきたい」
