リニア新幹線が環境に与える影響を評価する専門家による審査会が開かれ、審査会の中に新たな部会を設置することが報告されました。
新たな部会では、国や大井川流域市町と連携しながらJRが行う環境保全策を監視していくことになります。
県くらし・環境部 杉本晶一 部長：
JR東海による環境保全措置等が、適切かつ確実に実施されていくことを担保するためにも、着工後のモニタリング体制をしっかりと構築していかなければならない
5月末にはJRによる住民説明会が始まる予定で、鈴木康友 知事は地元の理解と法的手続きが整った段階で、年内にも着工を容認するか判断するものとみられます。
