キキコミのコーナーです。
政府が助成することを発表した「卵子凍結」についてです。
受精前の卵子を凍結し保存するための費用は数十万円かかるといわれていますが政府のモデル事業では費用の一部として一回あたり最大２０万円を助成するとしています。
対象は国の事業に参加する自治体に住む１８歳～３５歳の未婚女性です、この取り組みについて街の人に聞いてきました。
【２０代】
Ｑ知ってましたか?
「知らなかったです。３５歳は若い気がします。４０歳くらいまででもいいんじゃないかと思うし、働いているお母さんに補助とかもっとあったらいいなと思います」
【３０代】
「結構回りで友達も結構不妊治療してる人いたし、いいことだと思います。（３５歳は）キャリア築きたい人は築きたいと思うし、私も時間があるんだったら正社員で働けたほうが今、物価高が大変なので生活が潤うかなと思うけど、こどものことがあるからパートにしているので。そこまで周知されていないんじゃないかなと。知ってる人もいるけど若い人はあんまり知らないんじゃないかなと。高校生くらいから教えてくれてたら違うかなと思うんですけど」
【３０代】
Ｑお子さんは？
「２人いますね。３５歳で区切るのはよくないのかなって。本当は４０とかもっと幅広くとったほうがいいのかなと思います」
【３０代】
Ｑこのニュース知ってましたか
「なんか・・・ちょっとだけ聞いたことはありました。不妊治療で仕事をやめたっていう人は言わないだけで意外とたくさんいるから、ちょっとしか助けにならないかもしれないけど、ないよりはいいかな」
Ｑ３５歳の線引きは妥当？
「それぐらいをめどに出産とか考える方が多いかなと思うので」
「仕事を（子供が）欲しくてやめるひとは３５歳までにはやめちゃっているから、継続してあればみんな助かるんだろうけど、どっかで切れ目作るんならそこなんかな」
国が実施する今回のモデル事業では、対象は、国の事業に参加する自治体に住む原則、１８歳から３５歳までに設定していますが２年前から行っている東京都の事業では、対象は３９歳までとなっています。こども家庭庁は対象を３５歳までにした理由について「日本生殖医学会が出している指針を参考にして判断した」と説明しています。
子ども家庭庁によりますと、今回のモデル事業はどのような人が卵子凍結の補助を必要としているか国が知るための研究事業という位置づけになっているため、対象は、原則３５歳ですが、卵子凍結自体が３５歳以降、行えないというわけではないので正しい理解が必要です。
