裁判をやり直す制度の見直しについて、自民党は5月13日、法務省が出した再修正案を了承しました。政府は今の国会での成立を目指します。
法務省の再修正案では、再審開始の決定に不服を申し立てる検察の抗告は原則禁止することが法律の本体である本則に盛り込まれます。
抗告を維持したい法務省に対し、自民党内からは「冤罪被害者の救済が遅れる」などと反発する声があがり、議論は30時間を超えました。
自民党は14日の総務会で正式に了承し、政府は15日、関連する法案を閣議決定し、今国会での成立を目指します。
再審制度をめぐり、再審で無罪が確定した袴田巖さんは裁判のやり直しの決定から確定までに9年かかり、姉のひで子さんは検察による抗告の全面禁止を求めています。