兵庫県の斎藤元彦知事はきょう＝13日の会見で、ことし夏の起債許可団体への転落に向け、「持続可能な財政運営」を有識者を交えて検討する会議を設置すると明らかにしました。
兵庫県は、「県の借金」にあたる、新たな地方債の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」に、14年ぶりに転落することが確実となっています。
これを受けて兵庫県の斎藤知事は、財政健全化と必要な投資の両立を目指した「持続可能な財政運営検討会」を設置すると発表しました。
検討会は来年1月までに4回開催し、県政改革審議会の委員を務める関西学院大学経済学部の上村敏之教授と甲南大学経済学部の石川路子教授を招きます。
兵庫県の財政構造を分析した上で、総務省に提出する「公債費負担適正化計画」の素案づくりのほか、公共事業への投資や公共施設の在り方などを議論するということです。
知事肝いりの事業である県立大学無償化などの「若者・Z世代支援」について、記者団から「聖域なく見直すのか」と問われた斎藤知事は…。
【斎藤知事】「選挙でも公約として掲げ、県民の皆さんからの負託をいただいた。財政が厳しい状況はあるが、取り組みを堅持していくことを目指したい」
一方、斎藤知事が就任当初の2021年12月に発表した「県政改革方針」の段階で、実質公債費比率（＝県の収入に対する借金返済額の割合）が、2024年度には起債許可団体転落の基準を超えると試算していました。
しかし、検討会の設置は実際に起債許可団体へ転落する直前となり、記者団から質問が飛びました。
【記者】「前から言われていた話。昨年度にある程度検討できなかったのか」
【斎藤知事】「確かにご指摘いただいた点はあるとは思うが、今回、金利上昇が急に出てきたという状況で起債許可団体に移行する。私としてはこのスケジュールで行くことが、結果として現実的だったと思う」
「持続可能な財政運営検討会」の初会合は、今月下旬の予定です。
