両者にらみ合い

ペンシルベニア州の開票所の前なんですが、トランプサポーターがデモを行っています。そしてそのすぐ数メートル先、こちらはバイデンサポーター達です。至近距離でにらみ合っている状態です。
トランプ支持者「確実に不正が起きてる。トランプ大統領はすでに正々堂々と勝利しているわ」
ペンシルベニア州のトランプ支持者は、投票に不正があるとして開票作業の監視や、集計の中止を要求。一方、詰めかけた数百人のバイデン支持者は、「すべての票を数えよ」と訴えていて、両者が口論となるなど緊迫した状況が続きました。郵便投票の集計が長引く中、トランプ陣営は提訴を連発し法廷闘争を仕掛けていますが、こうした対立は全米に広がっていて、どちらかの勝利が確定した後も、尾を引きそうです。(NY支局 中川/取材:ペンシルべニア)

ホワイトハウスに鉄のフェンス

今回の大統領選挙、首都ワシントンは異例の厳戒態勢で投票日を迎えました。抗議デモなどの混乱に備え、ホワイトハウスでは敷地をぐるっと取り囲むように鉄のフェンスが設置されました。近くのビルやレストランなども、ガラスを木の板で覆って警戒しています。ただ、投票日から3日目となった今の時点では、幸いそれほど大きな混乱や、暴動などは起きていません。「4年前の選挙ではこんなことはしなかった」というレストランのスタッフは「どちらが勝つにしても、一刻も早く日常が戻ってほしい」と不安を漏らしていました。(ロサンゼルス支局 益野/取材:ワシントン)

治安悪化

こちらトランプタワー前では、フェンスで歩道が規制され、デモや暴動への警戒が強められています。ニューヨークでは4日、およそ500人の人が「全ての票を数えろ」と叫びながら5番街を行進し、郵便投票の集計中止を求めるトランプ大統領に抗議しました。夜になってデモ隊の一部が警察と小競り合いとなり、少なくとも50人が逮捕されました。中にはナイフやスタンガンを所持していた逮捕者もいて押収されています。投票日から2日経っても当選者が判明しない異例の事態が続く中、ニューヨークでは治安のさらなる悪化が懸念されています。(NY支局 新庄)

日本への対抗心むき出しに

混迷するアメリカ大統領選挙をめぐり、韓国はなぜか、日本への対抗心をむき出しにしています。大統領選直後の韓国国会では与党議員が「日本より早くアメリカ新大統領と首脳会談出来るのか」と質問。「日本より先」の会談にこだわったのに対し、韓国外務省は「最大限努力する」と回答しました。実は菅政権発足時にも韓国では、文在寅大統領との電話首脳会談が、世界で8番目だった事について「屈辱的」との反応が出ていました。米韓関係は北朝鮮の核・ミサイル問題や米中覇権争いのあおりでギクシャクしていて修復が急務のはずですが、日本へのライバル意識は忘れていないようです。(ソウル支局 熱海)

最後の自由な夜

新型コロナウイルスの感染が再拡大したイギリスでは5日から再び厳しい外出制限が始まりました。しかし、その前夜、ロンドンでは、外出制限前の最後の自由な夜を楽しむため、多くの人が街にでてきました。パブではビールを飲みながら会話を楽しんでいます市内は食事や買い物を楽しむ人であふれかえり、お祭り騒ぎとなっていました。
(女性グループ)「最後の飲み会よ」
規制は12月2日までですが、感染を抑え込み、外出制限なしのクリスマスを迎えられるのか、今が正念場です。(ロンドン支局 小堀)

『真実の時』

日産自動車の元会長で、レバノンに逃亡しているカルロス・ゴーン被告がフランスで本を出版しました。タイトルは「真実の時」で、ゴーン被告とフランス人ジャーナリストの共著となっています。本の中でゴーン被告は改めて自身の無実を訴えるとともに、2年前の逮捕劇と130日間に及ぶ拘留に触れ、日本の司法制度について「人質司法だ」と批判しています。一方、日本脱出とレバノンへの逃亡については、「協力者を保護する」として詳細を明かしませんでした。ゴーン被告は出版に合わせ自身の公式ホームページを開設、本をPRしていますが、内容はこれまでの主張の繰り返しにとどまっています。(パリ支局 藤田)

災害現場で活躍

10月30日にトルコとギリシャ沖のエーゲ海で発生した大地震。その災害現場で中心的な役割を果たしているのが、こちらのAFAD(アファド)です。地震が多いことで知られるトルコ。1999年に北西部で発生したイズミット地震では、1万7000人以上が犠牲となりました。この時の教訓から、法的権限を持ち、災害時に独立して活動できる政府機関として、AFAD=トルコ災害緊急事態対策庁が設立されました。今回の地震でも、災害現場でリーダーシップを発揮していて、被災者の救出はもちろん、避難住民向けの仮設テントを設置したり、食料や毛布の配布など、被災者に寄り添う活動を続けています。(イスタンブール支局長 清水)

中国のGoTo観光地キャンペーン

湖北省武漢の有名な景勝地・黄鶴楼では団体ツアー客ら多くの観光客で賑わっています。湖北省では今、湖北省版のGoTo観光地キャンペーンが行われていて、省内にある多くの観光スポットが無料開放されています。8月8日から始まったキャンペーンでは専用のサイトから観光地を選んで事前予約出来るようになっています。中国メディアによりますと、秋の観光シーズンになって他の省から湖北省を訪れた団体旅行客は前の年の同じ時期に比べ、9割近くも増えました。
感染拡大の震源地となった武漢は今や日常を取り戻し、人気の観光スポットにすらなっています。(北京支局長 高橋)

40億円以上の経済損失

2020年7月の大雨で浸水被害が出た湖北省恩施の商店街は、洪水から3か月がたち活気を取り戻しつつあります。当時、SNS上には水浸しの商店街や後片付けの様子などを撮影した動画が多数投稿されました。秋を迎えた現在では、多くの店が営業再開しています。一方で「天井近くまで水が入ってきて商品が全部ダメになった」と話す人や、シャッターがしまったままの店も残り、被害の大きさを感じました。また、山間部にある生活道路付近には山崩れの痕跡が多数残されていて、現在も復旧工事が続いています。日本円にして40億円以上の経済損失が出たとされる大雨被害の記憶は、被災地に今も深く刻まれています。(上海支局 森)

ミャンマーで総選挙

ミャンマーでは11月8日に総選挙が行われます。民主化運動の指導者、アウン・サウン・スー・チー国家顧問による政権運営への審判です。5年前の総選挙ではスー・チー氏が率いる政党(NLD国民民主連盟)が大勝し、長年の軍政に終止符を打ちました。今回は逆に国軍系や少数民族の政党がスー・チー氏の与党に挑む構図です。この5年で与党は軍の政治関与を減らす「憲法改正」や、内戦が続く「少数民族との和平」などの公約をほとんど達成できなかったため、大きく議席を減らす可能性があります。また、国軍が総選挙が公正に進められていないとする異例の非難声明を出していて、選挙後の軍の動きにも警戒が広がっています。(バンコク支局長 佐々木)

【取材:FNN海外特派員取材班】