中東情勢の緊迫化による「ナフサ」の供給不足について、県内の製造業のうち4分の1の企業が、今後「ナフサ関連商品」を調達できないおそれがあることがわかった。
帝国データバンク山形支店によると、主な石油科学製品メーカー52社から仕入れをしている県内の製造業は488社に上る。
これは県内の製造業全体の4分の1（24.3%）にあたり、「ナフサ関連商品」を今後調達できなくなるおそれがある。
＜リスクのある業種・割合＞
パルプ・紙加工品 42.9%
窯業・土木製品 41.8%
ゴム製品 40%
また、488社を企業の規模別に見ると中小企業が438社で、調達リスクのある製造業のうち9割を占めている。
帝国データバンク山形支店は「ナフサ由来製品の供給制限は、川下に位置する製造業に影響が及びやすい。価格転嫁が難しい中小企業では、コスト増加による収益性の悪化や、事業継続への影響が深刻化するおそれがある」としている。
