政府のインテリジェンス＝情報活動の司令塔機能を強化にするため新たに「国家情報会議」を創設するなどの法案が22日午後、衆議院内閣委員会で与党と国民民主党や中道改革連合など一部野党の賛成多数で可決された。
法案の採決にあたっては、プライバシー保護に配慮することなどを盛り込んだ付帯決議も可決された。
法案は23日に衆院を通過し、今国会中に成立する見通しとなった。
法案は、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動に対応するためのもので、内閣に総理大臣を議長とする国家情報会議を創設し、その事務局となる国家情報局を内閣官房に新たに設ける。
これにより、現在の内閣情報調査室の機能を拡充し、その他省庁の情報関係機関も含めた司令塔機能を強化する。
法案の審議では、中道改革連合などの野党が、プライバシーが侵害される懸念や政府与党が情報収集活動を政治利用する懸念を指摘し、高市総理大臣は「正当な言論や市民活動を抑圧するものではない」などと説明した。
また、採決前の質疑では、中道の後藤議員が「個人情報やプライバシーを不当に収集することはあってはならない、無用に侵害されることがないよう十分な配慮を行うということで間違いないか」と質した。
これに対し木原官房長官は「情報活動を推進するにあたって、個人情報やプライバシーの保護に関して無用な侵害があってはならないと考えており、十分な配慮を行っていく」と答弁したが、後藤議員は「無用でなければ侵害できるように見える」と疑問を呈した。
法案は21日夕方に衆議院の内閣委員会で採決され、付帯決議がついたことで与党に加えて国民民主党や中道改革連合なども賛成した。
