中東情勢の悪化に伴う県内経済への影響が懸念される中、県は２１日、情報の共有と対策を検討するための庁内連絡会議を設置しました。
【横田美香知事】
「先行きは依然として不透明で、今後の状況次第で影響の程度は変わってくるものと考えていますので庁内の連絡体制に万全を期し、今後の情勢変化に対して機動的に対応していきたい」
横田知事はこのように述べ、中東情勢の悪化に伴う県内経済への影響などに対応するため、局長などの幹部を構成員とする庁内連絡会議を２１日、設置したと発表しました。
県は先月、県内の企業向けに資金繰りや経営の相談を受け付ける窓口を設置していて、２１日までに融資関連の相談が４件あったということです。
横田知事は、長期化が懸念されるとした上で「しっかりと状況を把握して対応していく」と述べました。
