木原官房長官は17日午後、記者会見し、ホルムズ海峡を経由する原油供給の停止が続く現状について、記者団から1973年の「石油（オイル）ショックのようだ」との指摘を受けると「石油ショックとは思っていない」と応じた。
その上で、政府による節電・節約の呼びかけの必要性について、「現状の我が国における石油需給においては、直ちに影響が生じるとの報告は得ていない。日本全体として、必要となる量方が確保されているものと認識している。その上で目詰まりの解消を行っていくとということが、今の政府の方針だ」と述べて、現時点で、節電・節約の呼びかけは必要ないとの認識を改めて示した。
また、木原長官は、「原油、あるいは石油製品についても、前年度、前年と同じもの（量）を出せば、多少のばらつきはあるにせよ、概ね、それほど足りないということにはならないだろう。そういうことを、これからも引き続き政府として対応していく」と述べた。
