緊迫化する中東情勢を受け、岩手県は県内経済への影響を把握するための連絡会議を設置しました。
4月15日は初会合が開かれ、企業などを対象に行われた調査の結果が報告されました。
初会合には県の副部長級の職員など約20人が出席し、中東情勢が県内経済に与える影響について県がまとめた調査結果が報告されました。
調査は各部局が所管する県内の87の企業と団体を対象に、4月6日時点での原油価格高騰などの影響について聞き取りしたものです。
それによりますと、調査の時点で大きな影響が出ている企業や団体は少ないものの、運輸業では一部の業者で燃料の供給が遅れているということです。
県では今後も同様の調査を行い、連絡会議で対応を協議することにしています。
県商工労働観光部 阿部博部長
「県の各業界・団体で何が起きているのか、何が問題なのか、的確な把握をまず進めていきたい」
県では今後、国に県内の現状を報告し、必要に応じて支援を要望する方針です。
