JR北海道の綿貫社長は赤字が大きい区間、いわゆる黄色線区の存続に向け上下分離方式を軸に検討を進める考えを示しました。
「上下分離方式の検討。鉄路として残していくためには議論が必要」（JR北海道 綿貫泰之社長）
黄色線区は赤字が大きく単独では維持が難しいとされる路線で道内8つの区間です。
綿貫社長は会見で黄色線区の存続に向けて、列車の運行をJRが、線路や施設の維持管理は自治体が担う上下分離方式を軸に、自治体と検討する考えを示しました。
赤字額あわせて150億円近くに上る黄色線区の費用軽減が狙いで、存続案には踏切の除雪など運行に必要な担い手の確保を自治体に求める内容も盛り込まれました。
JRは道や関係自治体などと協議を進め、2026年度中に線区ごとの改善策を取りまとめる方針です。
