教育現場で助言を行う弁護士＝スクールロイヤーに相談出来る体制の有無を調べた調査で、「ある」と答えた政令指定都市が初めて100%になったことがわかりました。

文科省の調査によりますと、2024年度、スクールロイヤーに相談できる体制が「ある」と答えた教育委員会の割合は都道府県で91.5%（前年度87.2%）、政令指定都市では初めて100%（前年度95%）となり、いずれも前年度から増加しました。

一方、いじめ問題や、高圧的な態度を取る保護者、いわゆるモンスターペアレンツへの対応など、先生に代わって保護者の窓口となる「代理業務」を依頼できる自治体は都道府県で4.7%、政令指定都市では25%に留まりました。

スクールロイヤー　鬼澤秀昌弁護士：
どういう場面だったら、もうこれは弁護士が入るしかない、代理するしかないというのか。蓄積というか、議論を今後積み重ねていく必要がある。

文科省は「現場の負担軽減に繋がるため『代理業務』をスクールロイヤーに依頼可能な業務として位置付けるよう周知していきたい」としています。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

社会部

今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。
事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸･交通･国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越えて取材に取り組んでいます。