東日本大震災から16年目を歩み出すいま、風化との戦いは厳しさを増していくことが予想される。
2026年度からの5年間は「第３期復興・創生期間」と位置づけられ、福島県にとってはこれまでの5年間を約5000億円上回る1.6兆円の財源が見込まれている。
しかし、2024年に行われた政府の「事業点検」では、復興事業の見直しを求める意見もあった。実際、次の5年間での復興事業規模は1.9兆円で福島分を引くと岩手・宮城は大幅に縮小されることが分かる。
復興庁の設置期限も5年後まで。震災から16年目を歩み出した被災地は風化と戦う正念場を迎えている。
