中東情勢の長野県内経済への影響が心配されています。日銀松本支店の真川伸樹支店長は3月5日の会見で、原油価格の上昇による経済・物価への影響を注視する必要があると述べました。
会見で真川支店長は最近の県内経済について「一部に弱めの動きが見られるものの、持ち直している」としました。
設備投資や住宅投資に弱めの動きがみられるものの、個人消費は底堅く推移しているなどとして、5カ月連続で同じ表現になりました。
中東情勢の影響については―。
日銀松本支店・真川伸樹支店長：
「中東情勢が原油価格の上昇を通じて、先行きの物価、企業や家計物価に対する見方にどのような影響を及ぼしていくか。所得の改善が持続していくか注視していきたい」
戦闘状態が長引き、原油価格の上昇が続いた場合、燃料費や電力費などが増加し、運送業や農業、製造業など幅広い業種への影響が心配されています。
