中道改革連合と国民民主党の野党2党は26日、「給付付き税額控除」や「飲食料品の消費税2年間ゼロ」について超党派で協議する「国民会議」の初会合への参加を、それぞれ見送った。

参加見送りの理由として、中道の小川淳也代表は、「参加して大丈夫だとの確信に至らなかった」と述べ、国民民主の古川元久国対委員長は「参加する環境が整ってない。飲み会の誘いじゃない」と指摘した。

中道の小川淳也代表は、「一刻も早い消費減税、そして給付付き税額控除の実現、結果として国民生活の向上、これを願う気持ちは、与野党関係なく同じ思いだ」と述べた上で、「この会議体の位置づけや、意味合い、目指すべきもの、そして、この間のプロセス、あらゆることにおいて、参加して大丈夫そうだ、具体的な成果につながりそうだ、という確信に残念ながら至らなかった。今日も、この時間に至るまで各方面で様々調整を重ねたが、本日の参加は見合わせたい」と、初会合への不参加を決めた理由を語った。

また小川氏は、「国民民主党は、一律5％への（消費税）減税を望んでいる。チームみらいは、消費減税そのものに反対だと言っている。一体、考えや思想、背景の異なる各党を集めて、何の合意を、どのように目指そうとしているのか。野党の理解が得られれば、夏頃に結論というのは、どういうスケジュール感であり、どういう意味なのか。全くもって、趣旨を正しく理解することに非常に躊躇し、当惑している。食料品の消費減税と給付付き税額控除の実現に向けて本気だと、単なるポーズじゃないと、その確信を持てないと、なかなか自信を持って参加できるという環境にない」として、政府の消費減税や給付付き税額控除実現に対する姿勢に納得が得られない限り、参加は難しいとの認識を示した。

一方、国民民主の古川元久国対委員長は、「非常に大きな課題を議論する場なのだから、どういう形で協議していくのかということを丁寧に協議するべきだ。今の段階で参加しますというには、環境が整ってない。前さばきを行う場を設けようという結論に今日のところは至った。飲み会の誘いじゃない。総理もおっしゃっているように、大事な会議なのだから、我々もやるんであれば、しっかり中身の以前に、やり方とかでガタガタしても良くないと思うので、まず、ちゃん事前に地ならしをしてから顔を合わせて、やっていきましょうと」と述べて、会議に参加する前提として、協議の在り方などについての話し合う場の設置を求めた。

その上で、「（政府与党は）消費税の減税があって、その先に（給付付き税額控除）がつながっているが、我々としては、これは全く別のものだと思っている」として、政府与党側とは、根本的な部分で考えが異なる点を強調した。