自民党のインテリジェンス戦略本部は26日、インテリジェンス（情報力）機能の強化に向けた提言案をまとめた。
本部長を務める小林鷹之政調会長は、「単に箱を作るだけでは全く意味がない。いかに生きた組織にしていくのかだ」などと強調した。
インテリジェンス機能の強化については、高市首相も「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において国益を守るために必要だ」などとして、目玉政策の1つに掲げている。
提言案では、「『情報力（インテリジェンス能力）』を抜本的に強化し、自律的な戦略判断を可能にする体制構築が急務だ」として、政府が今国会に提出予定の国家情報会議設置法案について、「内閣総理大臣をトップとし関係閣僚により構成される『国家情報会議』」や、「現在の内閣情報調査室を発展的に解消し『国家情報局』」の設置を定めるよう求めた。
また、「国家情報局」に実効性を持たせるためには、「トップ及び幹部人事については、特定の省庁の出身者の指定席とするべきではなく、人物本位・能力本位での任命を徹底するべき」とした他、安全性の高いデータ共有システムの構築、情報分析チームの体制強化などの必要性を指摘した。
さらに、情報収集能力の強化に向けては、人的諜報能力（ヒューミント能力）の向上などを挙げて「将来的な対外情報庁（仮）の設置も視野」に入れるべきとした。
一方で、一般人も対象とした無制限の諜報活動などを防止するために、「例えば、英国では超党派の議員から構成される議会の特別委員会が、専属スタッフのサポートを得ながら情報機関に対する独立監査を行い年次報告書を公表している」と、諸外国の例を挙げた上で、「民主的な監視についても強化が必要だ。ガバナンスの制度検討を具体化する必要がある」と、一定の歯止め策を講じるよう求めた。
提言案の取りまとめに先立って、本部長を務める小林鷹之政調会長は、「政権の最重要法案の1つが、日本維新の会との連立合意に含まれているインテリジェンスの法案だ。国家情報局への格上げ、あるいは国家情報会議の設置、これも連立合意に書かれているが、単に箱を作るだけでは全く意味がない。いかに生きた組織にしていくのか、運用面、機能面の評価こうしたものを詰めていかなければいけない」と述べて、党による提言の意義を強調した。
