MUJIが中食に参入…弁当や総菜販売
無印良品は、店内で調理した弁当などを初めて取り扱う新店舗をオープンする。
1月14日オープンの「MUJIcom 東池袋」では、店内で調理した弁当や量り売りの総菜などを初めて取り扱う。
この店舗は毎日2種類から選べる500円の日替わり弁当なども販売している。
店舗周辺には住宅やオフィスがあり、コロナ禍で弁当などの需要は高いと見込んでいる。
弁当や総菜などのいわゆる「中食」をめぐっては、家具販売店大手の「イケア」が販売しているほか、ドラッグストアの「ウエルシア薬局」が吉野家の牛丼を扱うなど、業界の垣根を越えた中食需要の取り込みが広がりつつある。
暮らしを支えるサービス提供が重要
Live News αではマーケティングや消費者行動などを研究している一橋大学ビジネススクール准教授、 鈴木智子さんに話を聞いた
三田友梨佳キャスター：
今回の試みはマーケティングの視点からはどう映りますか？
一橋大学ビジネススクール准教授・鈴木智子さん：
小型店というと価格競争になると旗色が悪くなってしまいがちですが、MUJIの場合はオリジナル商品なので価格勝負から逃れられます。また、経営は大手流通企業のため、ITシステムで売上の処理や商品を管理して顧客データに基づいた経営分析を実施することが可能になります。
三田友梨佳キャスター：
今回、地域密着をうたっていますが、これについてはいかがですか？
一橋大学ビジネススクール准教授・鈴木智子さん：
全国、あるいはグローバル展開を行っている大規模な小売業でも、Think Global, Act Local 「世界視野で考えてローカルに行動するべき」といわれ、地域に根差して動くことの重要性がいよいよ顕著になってきました。例えば、イギリスでは生協・CO-OPが流通大手の大規模店にはない 「近くにある」「すぐに相談できる」という安心感を顧客に与えながら買い物から金融、さらには葬儀といったサービスまで提供してイギリス国民の生活に根ざした活動で支持されています
三田友梨佳キャスター：
地元で愛されるお店になるためのポイントは何ですか？
一橋大学ビジネススクール准教授・鈴木智子さん：
地域密着型の小売店で重要になるのは、単にモノを売るだけでなく、暮らしを支えるサービスを提供することが大事です。具体的には、社会の高齢化が進行していく中、行動範囲が狭まりがちなお年寄りのニーズに応える、あるいは人々が集うコミュニティセンターのような役割を担い、人とのつながりを感じることが出来る場所になることが強みとなってきます。地域密着型の小型店舗が賑わいを生み出すには 「DXによる経営」と「地域に根差した活動」の 両輪をしっかりと大きく回すことが重要になります
三田友梨佳キャスター：
その地域に根ざして、地域と共に生きていけるお店にしていくことが重要ということでしたが、シンプルで都会的なイメージの無印がどう変わっていくのか、より身近な店舗となっていくのか注視していきたいと思います
（「Live News α」1月13日放送より）
