今月6日に衆議院を通過した「消費税減税法案」をめぐり、本会議での採決の前に石破茂前総理大臣ら4人が退席した。
これを受け、自民党は4人を「戒告処分」に。自民党の総理・総裁経験者が処分を受けるのは“史上初”という異例の事態となった。
“採決棄権”を決断する4日前、石破前総理は関西テレビのインターネット番組に出演し、「消費税はすべて社会保障に充てることが決まっている。じゃあ財源を何にするのか。（決めないと）社会保障・財政が大変なことになる」と発言していた。
そのうえで、消費税や社会保障などについて「この国会でなんとか方向性を見出したい」としていた。
■石破前総理「減税すると社会保障はどうなるのか」
石破前総理は今月2日、関西テレビのインターネット番組で公明党に所属し、文部科学副大臣などを歴任した池坊保子元衆議院議員と対談した。
消費税減税法案には、食料品の消費税率を来年4月から2年間「8％から1％に引き下げる」ことなどが盛り込まれているが、高市総理は代替財源について明確に示していない。
この法案について石破前総理は、「減税すると社会保障はどうなるのか」と懸念を示した。
石破前総理：消費税法によって、消費税はすべて社会保障（年金・医療・介護・子育て・子育て支援）に充てると決まっている。減税することになると、社会保障はどうするのか。
高市さんが悲願だという消費税減税。もうとにかく『公約だ、公約だ。（税率を）下げるんだ』と本当に2年後にキチンと戻すのか。
財源は公共事業を削るのか、防衛費を削るのか、租税特別措置をやめるのか。みんな『総論賛成・各論反対』なんですよ。何を財源にするのか。（決めないと）社会保障、大変なことになっちゃう。財政、大変なことになっちゃう。
■石破前総理 “減税よりも給付”掲げるも「全然支持されなかった」
さらに石破前総理は「減税より給付が効果的だ」という考えを示した。
自身が総理大臣だった去年6月の参議院選挙で、石破前総理は「国民1人あたり2万円の現金給付」などを掲げていた。
石破前総理：消費税減税は（国民が）喜ぶことも分かってるけれども、社会保障の財源に穴を開けられないということがあった。
『じゃあ借金すればいいんだ』という人がいるけれど、それでなくても先進国で1番良くない財政なのに、もっと悪くなる。
日本が信用があるのは、『消費税下げたりしないよね』というのがあるから。これを下げると、『やっぱり日本は信用ならない』と、金利が上がっちゃう。通貨が安くなっちゃう。そうすると物価が上がるということで、『消費税を下げるよりも、本当に困ってる人にすぐ寄付しましょう』と言って、全然支持されなかった。
そのうえで、「消費税・社会保障・防災・外交。この国会でなんとか方向性を見出したいと思っています」と語った。
■“消費税減税法案”をめぐる石破前総理の動きは…
消費税減税法案は6日、与党の賛成多数で可決され、衆議院を通過した。
一方、本会議での採決に先立ち、石破前総理、小渕優子元経済産業大臣、船田元衆院議員、古川禎久元法務大臣の4人が退席し、採決を棄権。
石破前総理は棄権した理由について、「代替財源に『心配に及びません』と（高市総理が）答弁しているが、では具体的に何なのか、判明しないということを書いた」と説明している。
これを受け、自民党は「看過できるものではない」として、4人を「戒告処分」とすることを決めた。
戒告処分は党の処分で2番目に軽いもので、自民党の総理・総裁経験者が自民党則で処分を受けるのは初めてだ。
法案は11日、参議院で審議入りするが、石破前総理ら4人の動きがどのような影響を与えるのか。
（関西テレビ 2026年11月10日）
