政府は30日、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置を続けるため、予備費から1兆1481億円を基金に積み増すことを決定しました。
12月以降からはガソリン補助を段階的に縮小するため、補助金を出し始める基準となる価格を引き上げる方針です。
補助の終了時期や引き上げ幅の上限については示しておらず、原油価格や中東情勢を見ながら判断するとしています。
一方、電気・ガス料金への支援は昨年度より前倒しして12月から再開し、家庭向けの低圧電気料金について、1キロワット時あたり12月は1円、1月・2月は4.5円を支援。ガス料金は、1立方メートルあたり12月は4円、1月・2月は18円の支援を行います。これにより標準的な家庭で3か月間でおよそ7000円の負担軽減を見込んでいます。
昨年度は、12月は支援を行わず今年1月と2月に電気は1キロワット時あたり今回と同じ4.5円、3月は1.5円、ガスは1立方メートルあたり1月と2月は18円、3月は6円を支援し、今回と同じ標準的な家庭でおよそ7000円の負担軽減規模の支援を行いました。
