外務省は30日、同省が運用するネットワークに対する不正アクセスが発生し、個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があることが判明した、と発表しました。
外務省によりますと、外部とのやり取りが可能なネットワークに対する不正アクセスが発生し、ネットワーク上で取り扱っていた個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があることが判明しました。
漏えいした可能性がある個人情報は、メールアドレスや氏名など約3600件（うち外務省員以外のものが約900件）としています。
また、今回、不正アクセスが確認されたのは、「機密性の高い情報を扱う閉域ネットワークではない」としています。その上で、確認作業を行った結果、「漏えいした可能性のある情報に機密性の高い情報が含まれていたことは確認されなかった」ということです。
また、旅券（パスポート）、「たびレジ」等の情報を扱う領事システムは、今回不正アクセスを受けたネットワークとは別に構築されており、今回の不正アクセスの対象とはなっていないとしています。
外務省が不正アクセスが行われたことを検知したのは、7月27日で、直ちに不正アクセスの遮断や、認証情報の無効化などの措置を実施したということです。
その後、外部専門事業者による調査の結果「個人情報が外部に漏洩した可能性があることを確認した」としています。
外務省は、現時点で「本件に関連する個人情報の悪用等の二次被害は確認されていません」としたうえで、「今後、漏洩した可能性がある個人情報が、なりすましメールやフィッシングメール等に悪用される可能性があります」として、外務省員を装った不審なメールや電話、SMS等に注意を促すとともに、身に覚えのないメールのリンクや添付ファイルを開いたり、個人情報を入力することがないようにと呼びかけています。
その上で、「関係の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけし、誠に申し訳ありません。深くお詫び申し上げます」としています。
